税の意義と役割
国税庁ホームページの税の学習コーナーによると、
国や都道府県、市区町村では、私たちが健康で文化的な生活を送るために、個人ではできない様々な仕事（公共サービス等）をしています。このような「公共サービス」や「公共施設」（例：下のイラスト）を提供するためには、多くの費用が必要になります。その費用をみんなで出し合って負担しているのが「税金」です。
このような説明がされています。
でも公共サービスを受ける対象は大体個人であり、法人が利用する公共サービスはほとんど存在しません。法人はゴミを出すのもすべて有料です。
ではなぜ、法人も税金を払うのでしょうか？
法人所得の意義と法人税の納税義務者に関する基本的な考え方
国税庁ホームページに法人所得の意義と法人税の納税義務者に関する基本的な考え方とありますので、詳細は確認してください。
要約すると、
①わが国の所得税は、明治20年に創設された。
②最終的には、個人のみに課税することとされ、法人に対する課税は見送られた。
③明治32年に至って、法人に対しても課税を行うこととなる。
④昭和15年に法人税が所得税法からの独立。なお一層、法人を個人から独立した納税義務者と捉える方向に進むこととなる。
結局、法人税における所得は、正確に言えば事業所得の事である。
結論として以下のように締めくくられています。
(1) 所得税と法人税から成る所得課税が富に対する課税であること。
(2) 法人税は、本来は、営利事業の所得に対する課税であること。
(3) 法人税は、所得税とは別個の固有の税であるという考え方に軸足を置いて生成発展してきており、今後とも、そのような考え方を採ることが妥当であると考えられること。
(4) 法人税と所得税においては、「所得があれば課税する」、「所得があるところに課税する」と考えてよいこと。
(5) 法人税の納税義務者には多様性があること。
税金を払いたくなる仕組み
このように個人の所得税と法人の所得税は、税金を納める立場からすると、趣旨や意義が全く違うように思えます。
法人税をたくさん納めれば、たくさんのサービスが受けられるわけでもなく、表彰されたり名誉になるわけでもありません。
なので法人はこの事業所得を圧縮（節税）して、少しでも法人税を軽減しようとするのです。
しかし、よくよく考えると節税という業務は、そもそも法人の事業ではありません。
その上、法人税の支払いは現金であるし、翌年からは予定納税（先払い）まで発生します。
これでは人財の育成や、研究に資金を回せなくなってしまいます。
つまり、法人にとって血液でもある運転資金が減るわけです。
だから、わざわざ事業所得を圧縮する面倒な業務を行わないといけなくなるのです。
せめて法人税納付額分以上の運転資金を無担保無金利で借り入れできる仕組みが必要なのではないでしょうか。
ようするに法人税を払えば払うほど、経営上のメリットが存在すれば、どんな企業も喜んで、あるいは競って納税します。
例えば、NHKで宣伝されるとか、街の公共設備に広報されるとか、納税額に伴った有料公共サービスを無償で提供するとか、考えればいくらでもアイデアがあると思います。
このような政治が出来る人財が、この日本に、あるいは経営者に必要なのではないでしょうか。
