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まずは収入と所得の違いから

事業などの場合は、いわゆる売上金額が収入金額になる。
そこから必要経費を差し引いた額が、所得金額になる。

所得金額=収入金額-必要経費

一方、会社等からの給与や報酬の場合、支給総額が収入金額になる。
そこから給与所得控除額を差し引いた額が、所得金額になる。

所得金額=収入金額-給与所得控除額

さらに税金の計算は、所得から各種控除を差し引いた金額の税率分となる。

税額=(所得金額-各種控除)×税率

このように事業者の場合は、必要経費を抑えれば所得金額が増える。
しかし労働者の場合は、収入金額を増やさなければ所得金額が増えない。

 

ゆえに経営者と労働者の所得に対する考え方は、根本的に異なるのだ。

労働者は収入を増やしたがる

これらの仕組みによって良し悪しは別として、労働者の思考では経営者に成れない。
なぜなら、「収入=売上」を増やすことしか考えられないからだ。

 

経営者の第一歩は、「所得=利益」を増やすことにある。
これを最低条件として、売上を増やさなければ必ず破綻する。

 

馬鹿の一つ覚えのように「売上を上げろ!」と吠える経営者がいるとしたら愚かである。
労働者の思考しかない経営者の報酬が、増えることは無い。

売上が上がると利益が上がるという妄想

「損益分岐点」という用語があるが、これは目安でしかない。
単に分岐点を超えなければ、利益が出ないという事に過ぎない。

 

当たり前の事だが、売上が上がれば必要経費も増える。
えてして売上の上昇率よりも、経費の上昇率が上回ってしまうものだ。

 

これでは、売上を上げても何の意味もない。
かと言って、無暗に必要経費を抑えればいいという事でもない。

 

ほとんどの事業において、大きなウェイトとなる経費は人件費である。
人件費を抑えれば利益は向上するが、労働者のモチベーションは低下する。

 

売上が上がると忙しくなる訳だから、収入を上げてもらいたいと思うのが労働者の常。
そのまま要望に応える経営者は、まことに愚かだ。

ならばどうすれば良いのか?

経営者の第二歩は、「知恵を出す」ことにある。
人件費が大きなウェイトとなる事業には、ある単位が存在する。

 

一つは最小事業単位。
もう一つは最大利益単位。

 

人が多すぎても少なすぎても利益は減る。
売り上げ規模も同様である。

 

この単位をシミュレートできると、事業は合理化される。
つまりちょうどいい大きさが存在する訳だ。

 

だがこのままだと、労働者の収入は増えない。
だから次に「分散と集中」が必要になる訳だ。

 

このあたりが理解出来ない経営者は、まだ労働者なのかもしれない。

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